出力制御実施対象拡大とオンライン代理制御について、下記URLにて経済産業省による説明が記載されています。オンライン制御事業者とオフライン制御事業者の収益性の違いに着目したいのですが、全体で出力制御量が低減すると記載されており、なかなか答えにたどり着きません。経済産業省新エネルギー課に何度も尋ね想定値は教えて頂いたものの計算で算出できる根拠については明言されませんでした。想定値については改めて記載します。なお、九州電力管内ではハイブリッド運用は行わないと九州電力からは聞いています。
オンライン制御が拡大すると、より実需給に近い柔軟な調整が可能となるため、現状の運用に比べて制御量の低減が期待されます。例えば、既に出力制御が行われている九州エリアでオンライン代理制御を導入した場合、現状に比べて再エネ出力制御量全体が2割程度低減する効果が見込まれています。
経済産業省資源エネルギー庁HP 出職制御について
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/grid/08_syuturyokuseigyo.html
