太陽光発電事業と新しい資本主義の関係、今後の展開についてまとめます。参議院選挙で自民党が圧勝し、今後は「新しい資本主義」が実行に移されるものと思います。新しい資本主義の成長戦略の中に、カーボンニュートラルの実現があり、再生可能エネルギーの主力電源化を目指す取り組みに今後進むものと思います。日本の再生可能エネルギーにおける、太陽光の割合は2位のバイオマスの2倍以上、現在稼働中の太陽光発電設備の稼働を前提として、2030年までにさらに増やしていく方向です。2022年にスタートしたFIP(フィード・イン・プレミアム)の2022年度第一回落札結果は落札件数5件、約130MW 9.85円/kWh。今後、既設の発電所も含め、新たな取り組みが始まるものと思います。
再生可能エネルギーについては、Ｓ＋3Ｅ（※）を大前提に、主力電源として最優先の原則の下で最大限の導入に取り組みます。
具体的には、再エネ普及のための送電網整備の加速化、電力系統用蓄電池の導入拡大などの投資、再生可能エネルギーの導入支援に取り組んでいます。
※安全性（Safety）を大前提に、安定供給（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合（Environment）のバランスを取り続けるというエネルギー政策の大原則
https://www.kantei.go.jp/jp/headline/seisaku_kishida/seichousenryaku.html#1-3
