もしもある日、「あなたの太陽光発電所について、法令違反の疑いがあるとの情報が寄せられています」と行政から連絡が来たら――。
特に狙われやすいのが、電気主任技術者による点検義務がない低圧太陽光発電設備。メンテナンスを後回しにしたまま運用している事業者も少なくなく、今後は立入検査を受けてペナルティを課されるリスクが高まっています。
本記事では、この情報提供窓口が開設された背景や九州経済産業局の狙い、そして事業者が今すぐ取るべき対策について解説します。
情報提供窓口開設のご案内とは
2023年7月、九州経済産業局は「九州再エネコールセンター」という情報提供窓口を新たに開設しました。
地域住民や自治体からの通報をもとに、法令違反の疑いがある発電設備を洗い出す仕組みです。
九州経済産業局の狙いはどこにあるのか？
今回、情報提供窓口が開設された背景について推察すると、ターゲットは低圧太陽光発電設備にあると感じました。理由は高圧太陽光発電設備には電気主任技術者が点検に回っているからです。高圧太陽光発電設備で事故が起きれば、電気主任技術者には事故報告の義務がありこの義務を怠ると電気主任技術者を含めて、ペナルティーが課されるため電気主任技術者の方は責務を果たしています。
そのため、高圧太陽光発電設備は最低限の設備保全が維持される仕組みが出来ていると言えます。しかし、低圧太陽光発電設備においては電気主任技術者は不要であるため、2023年3月にメンテナンスが義務化されたもの未だに太陽光発電設備を放置に近い状態で運用している太陽光発電事業者が多く、ペナルティーがなかった中で設備保全を維持する仕組みが出来ていないと言えます。
平成31年2月21日 資源エネルギー庁”低圧太陽光発電設備や、小形風力発電設備を購入される皆様へ～「電気事業法上の義務」をご存じですか？～”より抜粋
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2019/2/310221.html
九州経済産業局は何がしたいのか？
背景からの推測になりますが、低圧太陽光発電設備の立入検査を行い、低圧太陽光発電設備を管理していると言えない太陽光発電事業者に対してペナルティーを課す狙いがあるのではないかと思います。
2023年3月から実施された小出力発電設備に係る新たな規制制度[低圧太陽光発電設備のメンテナンス義務化]に連動した動向ではないでしょうか。
小出力発電設備の規制制度に関する講習会へ参加しましたが、小出力発電設備で圧倒的に多いのが低圧太陽光発電設備ですので、名指しではありませんが低圧太陽光発電設備への規制強化の動きと考えられます。小出力発電設備の規制制度については下記サイトご参照ください。
小出力発電設備に係る新たな規制制度
これからどうればよいのか？
FIT（固定買取制度）の規制制度について知識を勉強し、太陽光発電事業者としてしっかりと運営を行う事が、最もあるべき姿になります。FITの太陽光発電事業者向けに経済産業省は保守点検ガイドラインを策定し公表しています。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/guideline_sun.pdf
太陽光発電所が遠くにある、電気や発電所運営に詳しくない場合は？
FITの太陽光発電設備の点検に慣れ、規制制度に精通した業者への点検を依頼する事が近道になります。
しかし、太陽光発電設備のメンテナンスを専業で行う会社多くない為、太陽光発電所が設置されている地域で「太陽光 メンテナンス ○○」と検索すると、業者を絞る事が出来ます。
できるだけ太陽光発電所の近くに拠点をもつメンテナンス会社への依頼をおすすめします。
太陽光発電事業評価技術者
太陽光発電のメンテナンス専門業者「太陽光メンテナンスサポート株式会社」は、福岡・佐賀・熊本を中心に、点検から不具合対応まで幅広くサポートしております。
「発電量が落ちた気がする」「故障かもしれない」など、太陽光発電に関するお悩みがございましたら、お気軽に下記よりお問い合わせください。適正価格でのお見積りをご提示いたします。
