太陽光発電事業評価技術者の役割

太陽光発電事業評価技術者とは

太陽光発電事業評価技術者は、太陽光発電事業の評価ガイド策定委員会（一般社団法人太陽光発電協会（JPEA）が事務局となり、太陽光発電事業に携わる学識者と様々な業界の企業・団体によって構成）によって策定れた、権原・法令手続、土木・構造設備、発電設備と太陽光発電事業全体に及び全162項目にわたる評価項目の評価を行う事が出来ます。

評価は一次評価、二次評価に分かれています。

二次評価は専門機関による、厳密な評価を指します。例えば、造成コンサルティング・造成設計会社による強度計算が二次評価にあたります。

二次評価を行う場合、数百万単位の費用が必要になる事から、造成に関する資料の有無や基準について確認を行う評価のみを行う一次評価を設ける事で
数百万単位の費用は発生させずに、たとえ低圧太陽光発電設備であっても評価を受けられるよう、太陽光発電事業評価技術者を設ける枠組みが作られました。

太陽光発電事業評価技術者は必要ですか？

今まで、太陽光発電設備は施工会社やメンテナンス専業会社に依頼して問題なく発電所の運営を行ってこられたと思います。

それは今後も変わりませんが、現在、太陽光発電事業者の集約を目的として発電所の売買の活発化を促す取り組みが経済産業省で進められています。
その中で、太陽光発電所の売買で課題となる太陽光発電所の価格・評価を明確にする必要が出てきています。

太陽光発電所は所有する側も購入する側も運営に関して知見が浅い場合が多く、売買後のトラブルが発生しています。

今後太陽光発電設備の売却を検討している場合、何か問題を抱えている発電所を売却してしまいトラブルに巻き込まれない様に対策を行う一環として太陽光発電事業評価技術者によるチェックを受けるケースが増えています。

なにか義務があるのですか？

2024年11月時点で、義務は発生していません。

ただ、「太陽光発電事業評価技術者」などの評価技術者による点検を行い、事業リスクを適切に評価し、その結果をFIT/FIP制度の定期報告により国に対して報告するといった事がワーキンググループ内で議論されています。

再エネ大量導入・次世代ネットワーク小委員会の会議資料（資料２）

https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/062.html

よくわかりませんが、必要な時はどこに相談すればいいですか？

まずは施工会社へのお尋ねが良いです。施工会社が施工以外は専門外で対応されない場合は、太陽光発電所のメンテナンス専業会社へのお尋ねをお勧めします。

太陽光メンテナンスサポートでは太陽光発電発電事業評価技術者の試験に合格した有資格者がおり、太陽光発電所の不具合調査を行っています。

現在は、主に太陽光発電所を購入された発電事業者の方から、シミュレーションより発電量がかなり低く原因について調べてほしいという依頼に応じて不具合調査、診断、評価を行っています。