値上げ要請が急増中！太陽光発電事業者はどう対応すべきか？
太陽光メンテナンスサポートには、日々さまざまなお問い合わせが寄せられています。
点検内容の違い、オンライン化のメリット、不具合が起きた際の対処法など、その内容は多岐にわたります。
その中でも最近特に増えているのが、
「委託しているメンテナンス会社から値上げの連絡が来たが、この金額は妥当なのか？」
というご相談です。
燃料費や人件費の高騰を背景に、メンテナンス会社からの価格改定（値上げ）要請は今後も増えていくと考えられます。
委託先の太陽光メンテナンス会社から値上げ要請がきました！
適正な点検内容が分かりません（あるお客様の事例）
ここでは、実際に当社へお問い合わせをいただいたお客様の事例を、分かりやすくするため一部内容を調整してご紹介します。
現在の点検内容を確認してみると…
そのお客様は、委託先のメンテナンス会社から値上げ要請を受けていました。
現在の契約内容を確認すると、
- 毎月1回の現地確認
- 簡単な報告書（定点写真のみ）
という内容でした。
報告書を拝見すると、掲載されているのは同じ場所から撮影された写真が数枚のみで、発電所全体の状態や異常の有無を把握できる内容とは言い難いものでした。
それでも「安い」と感じた理由
ただし、年12回も現地へ足を運んでいることを考えると、その費用は内容に対してかなり抑えられた金額でした。
具体的な金額は控えますが、低圧太陽光発電設備の点検相場（年間10万～15万円）の中でも、かなり安い部類です。
他社に見積を取った結果、さらに高い金額に
同じ点検内容で別のメンテナンス会社に見積を依頼したところ、これまでよりも高い金額が提示されたそうです。
そこでお客様は、
- そもそもこの点検内容で十分なのか？
- 適正な点検内容とは何なのか？
- 何を基準に業者を選べばいいのか？
と疑問を感じ、太陽光メンテナンスの専業会社である当社へご相談くださいました。
適正な点検内容は「国のガイドライン」に基づいて判断する
低圧太陽光発電設備の点検は義務化されています
2023年3月より、低圧太陽光発電設備の点検は義務化されました。
その点検内容は、国が示すガイドラインに明確に定められています。
発電事業者の方は、このガイドラインを踏まえたうえで、
- どこまで点検を実施するのか
- どの業務を外部に委託するのか
を判断していく必要があります。
専門知識がない場合は、専業会社に相談を
太陽光発電設備に詳しくない方にとって、ガイドラインの内容を読み解くのはかんたんではありません。
その場合は、太陽光メンテナンスの専業会社に相談することで、自分の発電所に必要な点検内容を具体的に教えてもらえることでしょう。
低料金で「監視だけ」のプランはどうですか？
監視装置は必須だが、それだけでは不十分
低圧太陽光発電所の中には、発電状況を把握するための監視装置が設置されていないケースもあります。
これでは、
- パワーコンディショナが正常に動いているのか
- 発電が停止していないか
といった基本的な状況すら把握できません。
監視装置の導入は必須という点は間違いありませんが、監視だけでは点検義務をクリアすることはできません。
「監視＋α」をどこまで行うかが重要
重要なのは、監視に加えて、どこまでの点検・確認を行うかという点です。
- 現地確認の頻度
- 目視点検の範囲
- 不具合時の対応体制
これらをどう組み合わせるかによって、費用とリスクのバランスは大きく変わります。
安い業者を選べば本当に安心ですか？
太陽光発電事業の視点で考えれば、支出を抑えたいと考えるのは当然のことです。
確かに、何もトラブルが起きなければ、最低限の内容でも乗り切れるかもしれません。
しかし、事業には必ずリスクが伴います。
国による「通報制度」も始まっています
太陽光発電事業では、国による通報制度がすでに開始されています。
点検不備や管理不足が指摘されるリスクも、今後さらに高まっていくでしょう。
値上げ要請をきっかけに「点検内容の見直し」の検討を
値上げ要請は、単なるコスト増ではなく、
- 点検内容は適切か？
- 本当に必要な業務は何か？
- 信頼できる業者か？
を見直す良い機会でもあります。
価格だけで判断するのではなく、リスクと義務を踏まえたうえで、最適なメンテナンス体制を考えることが重要です。
九州（福岡・佐賀・熊本等）山口の低圧太陽光発電設備の定期点検やセカンドオピニオンなら
当社、太陽光メンテナンスサポートでは、低圧太陽光発電設備の点検内容についての相談に対応しています。
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